不動産売却後におこなう確定申告とは？必要書類や申告期間も解説

マイホームなどの不動産を売却した場合、確定申告が必要になることがあります。
しかし、初めての不動産売却だと、確定申告がどのようなものか、自分のケースに確定申告が必要かわからないかもしれません。
今回は、確定申告とはどのようなものなのかとともに、不動産売却後に確定申告が必要なケース、確定申告の必要書類と申告期間を解説します。

不動産売却後に必要な確定申告とは

確定申告は耳にしたことがあっても、実際に内容がどのようなものかご存知ないかもしれません。
まずは、確定申告とはどのようなものなのか、どのようなケースで確定申告が必要になるのかをチェックしましょう。

確定申告の概要

確定申告とは、所得税を納めるための手続きのことです。
サラリーマンの場合、給与所得に課せられる所得税は、毎月の給与から天引きされるとともに年末調整がおこなわれます。
一方で、サラリーマン以外の自営業者などは、給与からの天引きと年末調整が利用できないため、自分で確定申告の手続きをおこない所得税を納めます。
また、給与所得は天引き・年末調整で所得税を支払っている方であっても、給与所得以外の所得がある場合は確定申告が必要です。
給与所得以外の所得には、不動産を売却して得た利益である譲渡所得が含まれます。
したがって、不動産を売却して利益を得た場合、給与所得から支払う所得税とは別に、確定申告で所得税を支払う必要があります。

確定申告が必要なケース

不動産売却後に所得税を納めるための確定申告が必要なケースとして挙げられるのが、不動産売却によって利益を得た場合です。
不動産を売却した後は売却代金を受け取りますが、売却代金全額が利益になるわけではありません。
売却代金から、購入時の経費と売却時の経費を差し引いたうえで、残った純粋な利益に対して所得税が課せられます。
そのため、売却代金より経費のほうが多い場合は、原則として確定申告は不要で所得税を納める必要がありません。
ただし、不動産売却で利益がなかった場合でも、居住用財産の譲渡損失など一定の要件を満たす場合に限り、損益通算や繰越控除が認められることがあるため、該当するかは税務署や税理士に確認してください。
不動産売却で損失が発生した場合、損失を給与所得などと合算してトータルの所得税負担を減らす制度を利用できます。
これは損益通算と呼ばれるもので、制度の適用には確定申告が必要です。
不動産売却時には、全体の流れを把握したうえで確定申告での納税が必要か、納税はしないものの確定申告が必要かを判断しましょう。

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不動産売却の確定申告における必要書類

不動産売却の確定申告における必要書類は、「申告書」「手元にある資料」「源泉徴収票」など主に3つです。
申告期限が近づいてから慌てて探すことがないよう、売却が決まった段階から、これらの書類を一つのファイルにまとめておくと安心です。

必要書類①確定申告書

確定申告の必要書類としてまず用意するのが確定申告書です。
確定申告書とは、申告する不動産売却情報や所得税の金額などを記載する書類を指します。
不動産売却後におこなう確定申告で必要になる書類は、確定申告書B様式・確定申告書第三表・譲渡所得の内訳書です。
確定申告書B様式は、不動産売却の利益となる譲渡所得がある場合に必要な書類です。
確定申告書第三表は、譲渡所得など分離課税の対象となる所得を申告するための書類となります。
譲渡所得の内訳書とは、不動産売却に関する内容を記載するための書類です。
これらの確定申告書は、国税庁のホームページからダウンロードできるほか、税務署で入手できます。

必要書類②自分で保管している資料

確定申告書を記載する場合に必要になるのが、不動産売却時に自分で保管している資料です。
具体的には、不動産売買契約書の写しが必要書類となります。
こちらは、不動産売買契約の場で使用したものを売主と買主が1通ずつ保管しているのが一般的です。
また、不動産の購入と売却にかかる経費計算のために、仲介手数料の領収書などを用意しましょう。
不動産売買の経費を正しく計上するためには、こうした領収書が必要です。
さらに、売却した不動産の情報を確認する書類として、登記簿謄本が必要書類となります。
こちらは、登記情報がすべて記載された全部事項証明書が必要になりますが、オンライン請求が手軽な入手方法です。
自分で保管している資料に漏れがある場合、正しい金額で納税できず、多く所得税を支払ってしまう可能性があります。
不動産売却後には、確定申告をおこなう必要があることを念頭に置いて、領収書を含め必要書類を保管しておくことが大切です。

必要書類③そのほかの書類

確定申告に必要なそのほかの書類として挙げられるのが、勤務先が発行した源泉徴収票やマイナンバーカードです。
確定申告書のなかには、給与所得を記載する欄がありますので、正しい金額を確認するために源泉徴収票が必要になります。
また、控除を申請する場合には、控除適用を証明する書類が必要です。
さらに、インターネット上で確定申告をおこなうe-Taxの利用には、マイナンバーカードを使用します。
マイナンバーカード以外でe-Taxを利用する場合、税務署の本人確認をおこなうID・パスワード方式があります。

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不動産売却後におこなう確定申告の期間・場所

確定申告の内容とともに把握しておきたいのが、実際の手続きの方法です。
確定申告の期間だけでなく、どこで確定申告をおこなうのかをチェックしておきましょう。

確定申告の期間

不動産を売却したら、取引内容や必要書類の場所を覚えているうちに確定申告を済ませたいと思われるかもしれません。
しかし、確定申告は毎年決まった期間しか受け付けておらず、不動産売却のタイミングによっては1年以上待つことになります。
確定申告の期間は、原則として毎年2月16日～3月15日です。
ただし、自分がおこなった不動産売却の利益に対する所得税の申告は、売却の翌年におこなうことがポイントです。
例として、2025年の1月に売買契約を結んだ場合、確定申告は2026年2月16日からおこないます。
確定申告の書類作成には時間と手間がかかりますので、あらかじめ必要書類を整理しておくと良いでしょう。

確定申告をおこなう場所

確定申告の書類提出先は、自分が現在住んでいる場所を所管する税務署です。
遠方にある不動産を売却した場合であっても、確定申告をおこなう場所は現住所地となることに注意しましょう。
確定申告の書類提出方法は、自分で税務署へ足を運び書類を提出する以外にも選択肢があります。
インターネット上で確定申告書類の作成から納税までがおこなえるe-Taxを利用した場合は、税務署へ足を運ぶ必要がありません。
このほかに、確定申告書を税務署へ送付したり、夜間でも書類を提出できる時間外文書収受箱を利用したりできます。
多忙で平日昼間に税務署を訪れられない方や窓口の混雑を避けたい方は、e-Taxや郵送などを利用するのがおすすめです。

住民税の納付期間は？

給与所得や不動産の売却益である譲渡所得が増えた場合、所得税以外に住民税も増えることになります。
確定申告で納めるのは不動産利益にかかる所得税のみで、住民税は納税時期の違いに注意しましょう。
不動産売却で所得が増えた場合、住民税の金額が増える時期は、確定申告後の6月からとなります。
確定申告は所得税の申告と納税だけの手続きではなく、6月から始まる住民税の納付のための所得申告をおこなう意味があります。
サラリーマンは給与から天引きされる特別徴収となるのが一般的で、自営業者の場合は自治体から送られる納付書に沿って振り込みなどで納税するのが一般的です。

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まとめ

確定申告とは、給与所得以外の不動産売却で得た譲渡所得にかかる所得税を納めるための手続きです。
確定申告には、確定申告書を税務署などで入手するほか、不動産売買契約書や源泉徴収票などが必要書類となります。
確定申告は不動産売却の翌年2月16日～3月15日におこなわれますので、必要書類などは紛失しないよう保管しておきましょう。