家の購入にペアローンを利用するメリット！注意点についても解説

結婚や同棲をきっかけに、夫婦やパートナーでマイホームの購入を考える方は多いのではないでしょうか。
しかし、ペアローンという言葉を耳にしたことはあっても、「どのような仕組みなの？」「メリットやデメリットは？」と疑問に思う方もいるでしょう。
この記事では、ペアローンの特徴やメリット・デメリット、さらに検討すべきポイントについて解説いたします。
これから夫婦で住宅ローンを組むことをお考えの方は、ぜひこの記事をご参考になさってくださいね。

ペアローンの特徴と他ローンとの違い

住宅ローンを組んでマイホームの購入を検討する際、「ペアローン」という言葉を耳にしたことがある方は多いのではないでしょうか。
まずは、ペアローンとはどのような特徴があるのか、他ローンとの違いについて解説していきます。

ペアローンと他ローンとの違い

ペアローンとは、1つの物件を購入する際に、夫婦やパートナーがそれぞれ個別に住宅ローンを契約する方法です。
たとえば、5,000万円の物件に対し、夫が3,000万円、妻が2,000万円といった形でローンを組むことになります。
このとき、お互いが相手の連帯保証人になるのが一般的で、契約が2本になる点が大きな特徴といえるでしょう。
これに対し、夫婦のどちらか一方が単独で契約する方法が単独ローンであり、申込者本人の収入のみが審査の対象です。
ペアローンとよく比較される収入合算ローンには、連帯債務や連帯保証といった種類が存在します。
連帯債務は、2人の収入を合算して1つのローンを契約する方法で、夫婦などが2人そろって債務者となる仕組みです。
一方で、連帯保証は主となる債務者が返済できなくなった場合に、連帯保証人が返済義務を負う契約形態になります。

審査で見られるポイント

ペアローンの契約は住宅ローンを2本同時に進める形となり、夫婦それぞれが個別に手続きをおこないます。
本人確認書類や収入証明書も各自で用意する必要があり、単独ローンより手間がかかります。
審査では、「返済能力」と「個人信用情報」が重視され、年収に対する返済負担率や勤務先、勤続年数などが判断材料です。
2人とも基準を満たさなければ承認されず、どちらか一方でも問題があれば通過は難しくなります。
さらに、過去の延滞歴など信用情報も確認されるため、両者に不備がないことが前提となります。

利用できる人の条件

ペアローンは以前、法律上の夫婦に限られていましたが、今では婚約中や事実婚、同性パートナーでも利用できる金融機関が増えています。
ただし、条件は金融機関ごとに異なり、パートナーシップ証明書などが必要な場合もあります。
また、夫婦間で収入差が大きいと返済バランスが崩れる恐れがあり、所有権も借入額に応じた共有名義となる点に注意が必要です。
契約社員や自営業者は、収入の安定性から審査が厳しくなる場合があり、産休・育休による収入減も考慮されます。
利用を検討する際は、事前に金融機関へ確認・相談しておくことが大切です。

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家の購入でペアローンならではのメリット

前章では、ペアローンの特徴について述べましたが、どのようなメリットがあるのでしょうか。
ここでは、ペアローンならではのメリットについて解説いたします。

世帯収入で借入額を増やす

ペアローンを利用するメリットは、単独でローンを組む場合に比べて、より大きな金額を借り入れられる点にあります。
住宅ローンの借入可能額は、申込者の年収を基にして、金融機関が定める返済負担率の範囲内で決まるものです。
ペアローンでは、夫婦やパートナーがそれぞれローンを契約するため、2人の収入を基にした借入額の合計が総額となります。
これにより、一人だけの収入では手が届かなかった価格帯の物件も、購入の選択肢として考えられるようになるでしょう。
たとえば、年収が夫600万円・妻400万円の場合、単独のローンでは約4,400万円ですが、ペアローンなら総借入可能額は合計で約7,300万円まで広がります。
このように、ペアローンは世帯の収入を最大限に活かし、マイホームの夢を広げる効果的な手段といえるのです。

住宅ローン控除が2倍に

住宅ローン控除は、年末時点のローン残高の0.7%を最大13年間、所得税などから差し引ける制度です。
ペアローンでは、夫婦それぞれが契約者となるため、2人とも控除を受けられるのが大きなメリットです。
たとえば、年末のローン残高が夫3,000万円・妻2,000万円であれば、合計で最大35万円の控除が可能になります。
単独ローンでは、所得税額が控除額より少ないと使い切れない場合がありますが、ペアローンなら無駄なく活用できます。
この仕組みにより、世帯全体で大きな節税効果が期待できるのです。

団信や金利でリスク分散

ペアローンのメリットの一つは、団体信用生命保険に夫婦それぞれが加入できることです。
どちらかに万一のことがあれば、その方のローンは保険で完済され、残りの返済だけで済みます。
これにより、住まいを失うリスクを減らすことができ、共働き世帯にとって大きな安心につながります。
また、金利についても2本の契約を活かし、固定金利と変動金利を組み合わせることでリスクを分散することが可能です。
世帯全体で安定性と金利のメリットを両立できるのも、ペアローンならではの魅力です。

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家の購入で知っておくべきペアローンのデメリットと対策

ここまで、ペアローンの特徴やメリットを解説しましたが、デメリットについても、おさえておきましょう。
最後に、ペアローンのデメリットや注意点、そしてその対策について解説していきます。

離婚や死亡時のリスク

ペアローンで注意すべきなのが、ライフプランの変化によって返済が困難になるリスクです。
ローン契約は離婚しても自動的に解消されず、お互いに返済義務と連帯保証人としての立場が原則として続くのです。
また、夫婦のどちらか一方に万一のことがあった場合、団信の保障は加入者本人のローン残高のみが対象となります。
世帯収入が大きく減るなかで、ご自身のローン返済を続ける必要があると、家計が圧迫されてしまうでしょう。
共働きが前提であるからこそ、どちらか一方の収入に頼る状況になった際の負担は大きいといえます。

諸費用が2倍になる点

ペアローンは、1つの物件に対して2つの住宅ローン契約を結ぶため、手続き費用がそれぞれに発生します。
具体的には、住宅ローン契約書に貼付する印紙税が、2契約分必要になることを覚えておきましょう。
くわえて、金融機関に支払う事務手数料も契約ごとに設定されている場合が多く、これも2倍になる可能性があります。
そのうえ、物件を共有名義で登記し、ローンごとに抵当権を設定する際の司法書士報酬が、割増になることもあります。
そのため、どのくらいの費用がかかるのかを、あらかじめ金融機関などに確認しておくことが大切です。

金利上昇への備え方

金利上昇リスクに備える方法としては、まず夫婦で異なる金利タイプを選ぶ戦略が考えられます。
また、将来の教育費なども見据え、現在の収入に対して、余裕のある返済計画を立てることが大切です。
ペアローンでは、どちらのローンから返済するか選べるため、金利が高い方から優先するなど戦略的な対応が可能です。
くわえて、死亡リスクへの備えとして、団信の保障だけでは不十分と感じる場合は、生命保険の加入も検討しましょう。
残された側の返済負担を補うことができる、収入保障保険などを活用すれば、より安心して生活を送れます。

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まとめ

ペアローンは、夫婦やパートナーがそれぞれ契約し、収入を合算して借入額を増やせる仕組みで、住宅ローン控除や団信などのメリットがあります。
一方で、離婚や死亡時のリスク、諸費用が2倍になる点などのデメリットもあるため、注意が必要です。
金利の選び方や生命保険の活用でリスクを分散し、余裕ある返済計画を立てることが安心につながります。