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完成後の間取り変更は費用がかかる?注意点や追加費用についても解説

不動産購入

田邉 陽子

筆者 田邉 陽子

不動産キャリア3年

不動産購入や売却についてお客様の皆さまが、理想の物件探しや満足いくお取引きが出来るよう、しっかりサポートいたします。お気軽にご相談ください。

住まいの間取りは家族の暮らし方によって変わるものですが、


「家が完成した後に間取りを変更したい」と思う方も少なくありません。


その際、工事にかかる費用や生活への影響、想定外のリスクが気になるものです。


この記事では、完成後の間取り変更時に発生する費用の目安や工期、注意すべき制約や追加費用のリスクについて、分かりやすく解説します。


間取り変更を検討している方は、ぜひ最後までご覧ください。



完成後の間取り変更にかかる費用の目安

壁の撤去だけであれば、非構造な間仕切り壁の取り外し費用は約5万円~10万円が相場です。ただし、床や天井の補修、電気配線の移設などを含めると、総額で20万円~40万円程度になる場合もあります。

工事内容費用の目安
間仕切り壁のみ撤去5万~10万円程度
壁撤去+内装補修・配線移設20万~40万円程度
引き戸設置を伴う場合20万~36万円程度

水回りの移動を伴う工事では、費用が大きく上がります。設備の種類によっても異なりますが、目安は以下の通りです:

  • キッチンの移動:40万円~90万円(設備交換含まず)
  • 浴室:70万円~100万円
  • トイレ:30万円~50万円
  • 洗面所:20万円~30万円

これらの費用には、配管の移設や排水勾配の確保、電気・給排水設備工事などが含まれており、工事内容や構造、選ぶ設備のグレードによって変動します。したがって、施工前には専門業者による現地調査と詳細な見積もり確認が不可欠です。

完成後の間取り変更で起こりうる工期や工事中の生活への影響

完成後の間取り変更工事では、工事規模によって工期や生活への影響が大きく変わります。まず、間仕切りの撤去や設置など比較的簡易な工事では、1日から1週間程度で完了することが一般的です。例えば、簡単な壁撤去で半日〜1日、補修や内装仕上げを含めても1〜2日程度が目安とされます。一方、クロス張り替えやフローリング張替えを伴う場合には、数日から1週間前後の工期が見込まれます。

工期が長引くと、仮住まいの手配や別住居の利用費用が発生する可能性があります。特に水回りの移動や配管・設備工事が含まれる大規模な間取り変更では、生活動線に大きな影響があるため、数日間トイレやキッチンが使用できないといったケースもあり、事前に宿泊手段を検討する必要があります。

さらに、水回りの移動や構造変更が関わる工事では、工期が更に延びることがあります。例えば、スケルトンリフォームなど大掛かりな工事では、数十日から数か月にわたる工事期間となることがあり、住宅全体の生活に影響を与えます。

工事内容工期の目安生活への主な影響
簡易な間仕切り撤去・設置1日〜1週間他の部屋での生活継続が可能
内装補修(クロス・床など)含む工事数日〜1週間前後作業音や工事スペースあり
水回り移動や構造変更を伴う大規模工事数十日〜数か月仮住まいや別住居の必要性が高まる




構造や規約による間取り変更の制約とリスク

完成後に間取り変更を検討する際は、建物の構造や集合住宅ならではの管理規約による制限、さらに水回りの配管・排水の制約を把握することが不可欠です。

まず、建物構造によって撤去可能な壁の範囲が大きく異なります。柱と梁で支えるラーメン構造であれば、間仕切り壁の撤去が比較的容易で、間取りの自由度が高くなります。一方、壁そのものが建物を支える壁式構造では、耐力壁の撤去が難しく間取り変更に大きな制限が生じます。このような構造差は戸建てでも同様で、ツーバイフォー工法では壁が構造の一部であるため、変更が難しいことがあります。 

次に、マンションでは管理規約や使用細則によってリフォーム範囲が限定されています。専有部分であっても共用部分に該当する窓や玄関ドア、バルコニーの改修は原則できません。さらに、一部マンションでは間取り変更自体や水回りの移動を禁止している場合もあるため、工事前に規約の確認と管理組合への申請が必要です。 

そして、水回りの移動には排水勾配や配管ルートなどの制約があります。マンションの場合、床下に十分なスペースがないと必要な勾配が取れず、水まわりの移動ができないことがあります。特にパイプスペース(PS)の位置は変えられないため、移動計画は慎重に設計士や施工会社と相談することが求められます。 

以下は、主な制約とリスクを整理した表です。

制約・リスク 内容 注意点
構造上の制限 壁式構造では耐力壁の撤去が困難 設計図や調査で可否を判断
管理規約の制限 共用部分の改修や特定工事が禁止 工事前に管理組合へ確認
排水・配管の制約 排水勾配が取れず水回り移動が困難 現場調査と専門家との協議が不可欠

これらの制約やリスクを踏まえ、間取り変更を検討する際は、まず建物の構造やマンションの規約に関する情報を正確に把握し、専門家の意見をしっかり取り入れることが、後悔しないリフォームへの第一歩です。

完成後間取り変更に伴う追加費用と不確定要素

完成後に間取り変更を実施する場合、計画どおりに進まないケースが多く、追加費用や不確定要素への備えが重要です。たとえば、施工後に仕上がりの色味や質感が既存部分と馴染まず、補修やクロスの張り替えなどが必要になり、費用が増加する可能性があります。

また、工事中に設計の再変更や追加の要望が出た場合、当初の見積もりを超える費用となるリスクもあります。解体後に発見された配管や下地の腐食、老朽化への対応、シロアリ被害の発覚などにより、予備予算以上の費用が発生することも少なくありません。

さらに、工事に先立ち構造や配管の詳細な調査を行った結果、構造補強や配管の移設等が必要になる場合もあります。このような事前調査の結果次第で追加工事・追加費用が発生する可能性がある点に注意が必要です。

リスク項目追加費用の内容対策ポイント
仕上がりの不統一クロス・床の補修・張り替え費用全体張替えや予算確保
工期延長・設計変更追加設計費、工事延長費、再見積り費用事前要望整理、予備費設定
構造・配管の調査結果構造補強工事、配管工事の追加費詳細調査実施、見積もりに予備項目含める

このように、完成後の間取り変更には多くの不確定要素が潜んでいるため、見積もり段階で予備費を含めることや、詳細な現場調査、施主による要望の事前整理が成功の鍵となります。

まとめ

完成後に間取りを変更する際は、費用だけでなく、工期や生活への影響、建物の構造や規約による制約も考慮することが重要です。特に水回りの移動や大規模リフォームでは予想以上の費用や追加工事が発生しやすい点に注意が必要です。事前に十分な調査と見積もりの確認を行い、不安な点は相談しながら進めることで、満足のいくリフォームを実現できます。長い目で快適な住まいをつくるために、慎重な判断をおすすめします。

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この記事の執筆者

このブログの担当者
田邉陽子

◇熊本市中央区在住

◇保有資格:宅地建物取引士

◇趣味:ドライブ、温泉巡り

『一期一会』・・皆様との出会いを大切にし、その瞬間に全力を尽くして対応させていただきます!

このブログを通じて不動産に関する知識や情報を提供し、皆さまが自信を持って不動産取引ができるよう、お手伝いできたら嬉しいです。常にお客様の視点に立ったご提案をし、お客様のステキな『夢』や『希望』を実現するお手伝いをさせていただきます!!


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