空き家をリフォーム・リノベーションするメリットは？かかる費用もご紹介！｜熊本の不動産売却でお困りなら新日本不動産株式会社

筆者新日本不動産株式会社新日本

▼ 空き家でリフォームやリノベーションをするメリット・デメリット
▼ 空き家をリフォーム・リノベーションするときの費用
▼ 空き家のリフォーム・リノベーションで可能な節税方法
▼ まとめ

空き家をリフォーム・リノベーションするメリットは？かかる費用もご紹介！

実家を相続したのにも関わらず、活用できていないケースは意外にも多いものです。
空き家にリフォームやリノベーションを施せば快適な住宅に生まれ変わりますが、注意点を把握していないと、かえって失敗につながる可能性があります。
今回は、空き家でリフォームやリノベーションをするメリット・デメリットとともに、かかる費用や節税方法をご紹介します。

空き家でリフォームやリノベーションをするメリット・デメリット

空き家のリフォームやリノベーションを検討するタイミングはさまざまです。
そのなかでも、相続で実家を引き継いだケースや、放置していた家の売却を検討し始めたケースなどがよくあるきっかけに挙げられます。
また、空き家をリフォーム・リノベーションする目的も、自宅として住むほか、新たな買い手を探す方法や再活用する方法など多種多様です。
あらゆる用途で活用できるため、状況に合わせて適切な方法を選択してみると良いでしょう。
空き家のリフォーム・リノベーションで失敗しないよう、以下で工事をおこなうメリットとデメリットを確認しておく必要があります。

メリット①買い手が付きやすくなる

空き家にリフォーム・リノベーションを施すと、売却時に買い手が付きやすくなります。
とくに、実家を相続して空き家になったケースでは、建物自体が古い可能性があり、資産価値はほとんどないに等しいでしょう。
リフォーム・リノベーションを実施して設備などを新しいものに変更すれば、建物の需要も高まります。
リノベーションで付加価値を付けると、さらに購入希望者は集まりやすくなるはずです。

メリット②倒壊の危険性を減らせる

管理されていない家は老朽化が進みやすく、災害時に倒壊する危険性があります。
リフォーム・リノベーションで住宅の耐震性を上げれば、所有者も安心して暮らせるようになるでしょう。
また、万が一家を手放すことになったとしても、リフォーム・リノベーションが施された家であれば早期売却につながります。

デメリット①高額な費用がかかる可能性がある

空き家のリフォーム・リノベーションには費用がかかり、築年数が古いほど高額な出費となります。
工事費用は内容や規模など条件によって異なるので、予算を踏まえながら検討していきましょう。
ただ、解体するより費用を抑えられる可能性はあります。
リフォーム・リノベーションを検討するときは、工事をおこなう目的を意識することも重要です。

デメリット②売却に出しても費用を回収できないリスクがある

空き家の工事をしても、売却で費用を回収できるとは限りません。
立地が悪いなどの理由で買い手が見つからない可能性もあります。
逆に損をしてしまう恐れもあるので、工事でどのくらいの利益が見込めそうか事前に入念な資金計画を立てておきましょう。

空き家をリフォーム・リノベーションするときの費用

空き家のリフォーム・リノベーションは、工事内容によって費用が大きく異なります。
工事を検討している方は、あらかじめ費用の内訳を確認しておくと良いでしょう。

空き家の一部をリフォーム・リノベーションするときの費用

リフォームやリノベーションの内容にはさまざまなものがあります。
目的や理想のイメージに合わせて、必要な工事をおこなうことが大切です。
壁紙や床を部分的に交換するケースや、トイレ・キッチン・浴室などの水回りを同時に工事するケースでは、数十万～500万円の費用がかかります。
とくに水回りは設備が劣化しやすいため、優先的にリフォーム・リノベーションが必要になるかもしれません。
また、築年数が古い住宅は、耐震性を強化しなければなりません。
耐震補強・改修には25万～150万円ほど必要になるので、事前にまとまった資金の用意が必要です。
さらに、雨漏り修理では1か所あたり1万〜45万円の費用が必要になります。
状態や広さによって価格相場は異なるので、資金計画を立てるときに確認しておきましょう。
空き家の工事内容を決めるときは、予算とのバランスも考慮して計画を立てる必要があります。

空き家をフルリフォーム・フルリノベーションするときの費用

空き家を長期間放置していると、フルリノベーションの工事規模になる可能性も否めません。
空き家をフルリフォーム・フルリノベーションするときの費用は、1㎡あたり10万〜20万円が相場です。
住戸が小さいほど1㎡あたりの単価は高くなるので、費用負担が重くなる恐れがあります。
費用を抑えるためには、こまめなメンテナンスが必要です。
相続などで空き家を引き継いだときは、家の状態を確認し、必要な修繕や補強をおこないましょう。

空き家のリフォーム・リノベーションで可能な節税方法

空き家のリフォーム・リノベーションをおこなうと、節税効果が見込める可能性があります。
適用可能な制度は、大きく「所得税の減税」「固定資産税の減税」「贈与税の非課税措置」の3つです。
それぞれ内容や条件を確認しておきましょう。

所得税の減税制度とは

所得税とは、毎年1月1日から12月31日までに発生した個人の所得に対して課される国税です。
空き家のリフォーム・リノベーションで利用可能な減税制度には「住宅ローン減税」と「リフォーム推進減税」の2種類があります。
住宅ローン減税は、10年以上の住宅ローンを利用して中古住宅をリフォームしたときに、最大10年にわたって住宅ローン残高の0.7%が所得税から控除される制度です。
制度を利用するためには申請者の条件と住宅の条件があり、それぞれ要件を満たさなければなりません。
また、リフォーム推進減税は、既存住宅に対して一定のリフォームをおこなったときに、ローンの有無を問わず所得税が控除されます。
工事内容に応じて限度額が決められており、控除率は一律10%です。
条件を満たしていれば所得税が控除されるので、大幅な節税効果が見込めるでしょう。

固定資産税の減税制度とは

空き家のリフォーム・リノベーションでは、固定資産税を節税できる可能性があります。
固定資産税は、毎年1月1日時点に所有している不動産に対して課される地方税です。
一定のリフォーム工事をおこなったときに、工事完了から3か月以内に市区町村に申告すれば、固定資産税の減額を1年度分受けられます。
たとえば、耐震リフォームであれば2分の1、バリアフリーリフォームであれば3分の1が軽減されるので、節税対策としても有効です。
このように、空き家でのリフォーム・リノベーションは、節税対策ができるメリットもあります。

贈与税の非課税措置とは

贈与税の非課税措置は、直系尊属から住宅取得資金などの贈与を受けてリフォーム工事を実施したときに、一定の上限額まで贈与税が非課税となる制度です。
贈与税は高額になりやすいため、この制度を活用すれば大幅な節税効果が見込めるでしょう。
制度を適用させるためには、床面積50㎡以上などの条件があります。
一定のバリアフリー改修工事をおこなうといった住宅に関する要件もあるので、事前に確認しておきましょう。
非課税枠の上限は、耐震・省エネまたはバリアフリーの要件を満たす住宅用家屋で1,000万円です。